■ 見直しまで待てない！自立支援法は自立阻害法？！

八王子・生活者ネットワーク

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2007 年 10 月 23 日 　　　 カテゴリ：活動報告 見直しまで待てない！自立支援法は自立阻害法？！ 「障害者自立支援法」が2005年10月に成立し、翌2006年4月から施行されています。この法律に対しては多くの市民団体から問題点が指摘されていました。そこで、現場の声を聞き支援法の問題点を探ることを目的に、八王子の明神町にあるヒューマンケア協会の視察に参議院議員の大河原まさこさんと参加しました。 ヒューマンケア協会は、1986年に設立された日本初の自立生活センターです。地域で自立生活していく上で、必要な介助者派遣サービスや各種相談、自立生活プログラムの実施、ピアカウンセリング･プログラムの実施、講演会の開催、委託研究の実施及び報告書の発行などの多様な企画を通して地域での自立生活を支援しています。 代表の中西正司さんにヒューマンケアの理念や自立支援法の導入に伴う現状を伺い、実際に地域で自立した生活を送っている若者の自宅を訪問、実際の暮らしぶりを拝見させていただきました。 聴覚、視覚、精神の障害当事者でもあるスタッフからも、それぞれの立場から困っていること、必要だと思う施策などについてお話を聞かせていただきました。（ヒューマンケアではなんと運営委員の51％が当事者です！） 障害者自立支援法の柱は「応能負担から応益負担へ」「障害の種類別に法律があったのを、あらゆる障害について、この法律で対応する」「市区町村を事業の母体とする」そして「障害者も自立できる社会をめざす」の四つです。 しかし、自分が受けたサービスの値段に応じ、その１割を払う「応益負担」が導入された結果、経費を抑えるためにサービスを受けない人が出てきていることや、重度訪問介護の報酬単価が低く抑えられていることなどの問題が指摘されています。報酬単価が引き下げられたことでヘルパーへの支払い単価が下がり、深刻な人手不足を招いていると同時に、事業所が重度訪問介護から撤退、サービス提供事業所が減少しているなど、重度障がい者の地域生活存続が危機に陥っています。支援法は5年後に見直すことが定められていますが、それを待たずして見直しが必要です。 何をもって自立とするのか。自立支援法の問題のみならず、障がい者福祉の根幹から変えていくことが必要です。自分のことは自分で決めることができる自己決定の保障こそが、人権を保障し、自立を保障することです。 生活者ネットワークは、明日のサービスは自分で決める！ことができる豊かな福祉を市民力でつくり、誰もが安心して暮らせるまちをつくることを大勢の市民とともにすすめていきます。 ヒューマンケア協会 活動報告 最新20 7月2日 身近な環境に関心を持とう 6月20日 緑のカーテンを学校や保育園に広げよう 4月10日 葛西臨海公園とトラックターミナル見学 3月25日 「これからの市民労働と自治」 2月22日 人と動物が共生できるまちを目指して 1月30日 都政フォーラム 1月19日 八王子市長選挙は橋本よしひろさんを応援！ 1月8日 誰もがほっとできる「居場所」と「働く場」づくり 12月11日 都議会の政務調査費、領収書公開に向けて一歩前進！ 11月1日 八王子のデイサービス・デイケア2「別冊」完成 10月23日 見直しまで待てない！自立支援法は自立阻害法？！ 10月11日 暮らしの中の疑問や不満をそのままにしないで 9月3日 堀之内寺沢里山公園 7月30日 大河原まさこさん、みごとにトップ当選！ 7月11日 がんばれ！大河原まさこ 6月25日 今年は逆転の夏に！ 6月17日 大河原まさこさんを国政に送り出そう 6月6日 みんなちがってみんないい 5月16日 どうなる？市民参加条例 5月8日 参議院選挙　大河原まさこさんを推薦 4月27日 当選証書

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